先日、渡辺事務所が所属する、営業秘密保護推進研究会のセミナー
「秘密漏えいの深層と効果的な捜査への備え」プログラムに参加してきました。
【プログラム】
１．基調講演
（１）「営業秘密侵害事犯への対処方法等」
警察庁生活安全局 警視 船越 剛之 様
（２）「技術情報の流出防止策」
警察庁警備局 警部 奥芝 茂雄 様
２．招待講演
「組織における内部不正から営業秘密を守る」
（独）情報処理推進機構 情報セキュリティ分析ラボラトリー 専門委員
長崎県立大学 情報システム学部情報セキュリティ学科 教授 小松 文子 様
【要約】
１（１）「営業秘密侵害事犯への対処方法等」
- 営業秘密を漏洩させないためには、
- 何が営業秘密か、従業員が把握できるようになっていること
- 日々の管理と定期的なアクセス記録の確認をすること
- 営業秘密が流出した可能性が疑われる場合は、積極的に警察に相談すること。
ただし、おおっぴらにやると、犯人が証拠隠滅したり自殺したりする可能性があるので注意 - 警察と企業が一体となって、営業秘密侵害を断固として許さない社会を創出すること
１（２）「技術情報の流出防止策」
- 日本の技術情報が海外に流出することにより、安全保障の脅威や産業競争力の低下に影響
- 日本人は性善説で情に厚いので騙されやすいが、断片的な情報も集まれば全体像が知られてしまう。気をつける手口は
- 企業買収・合併
- 視察研修
- 留学生・研修生
- 新設企業への出資
（○国が△国で会社を作り、他社に様々なものを発注することで情報を収集） - 現職・退職社員
- サイバー攻撃
- 情報流出が疑われる場合は、早期に警察に相談することで、情報の保全などが出来る。
２「組織における内部不正から営業秘密を守る」
- 内部不正による情報漏えい等が起きると平均被害額は14.5万ドル
- 内部不正は、以下の３要因によって起きる
- 動機・プレッシャー
- 内部不正をする機会
- 犯行の正当化
- 状況的犯罪予防の５原則
- 犯行を難しくする
- 捕まるリスクを高める
- 犯行の見返りを減らす
- 犯罪の誘引を減らす
- 犯罪の弁明（言い訳）を許さない
具体的なセキュリティ対策については、
情報処理推進機構（IPA)のウェブサイトを見るか、
渡辺事務所までお気軽にご相談ください。
